受講規約

第1条(目的)

この受講規約(以下「本規約」と言います)は、株式会社ビジネス・ブレークスルー(以下「当社」と言います)が提供する講座・プログラム及び当該講座に付帯するサービス(以下総称して「本サービス」と言います)に関する、本サービスを導入いただく個人のお客様(以下「お客様」と言います)、法人のお客様から本サービスの利用権限を付与されて法人のお客様の管理の下で本サービスを利用するご利用者様(以下「ご利用者様」と言います) 及び当社の権利、義務等を定めることを目的とします。

第2条(本サービスの申込み)

  • 1.お客様又はご利用者様が、所定の申込フォーム(所定書式での発注書又は当社のサイト上の申込ページ等を含みます)に必要な情報を記載し、かつ、本規約に同意する旨を表示し、当社に対して本サービスの利用を申し込み、これに対して当社が当該申込を承諾する意思を通知することにより、当該申込書、本規約を内容とする、本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」と言います)が成立するものとします。
  • 2.当社は、お客様による本サービスの申込に対し、必要に応じてお客様の信用、履歴等につき調査を行い、受注の可否を判断します。
  • 3.当社はお客様及びご利用者様に対し、本サービスを提供します。

第3条(利用登録)

当社は、本サービス内容又は必要に応じてお客様又はご利用者様の利用登録を行い、ID及びパスワードを発行いたします。

第4条(代金の支払い)

  • 1.本サービス利用による料金(以下「利用料金」と言います)は、別途申込ページ等で提示する金額となります。
  • 2.お客様又はご利用者様は、利用料金及びこれに対する消費税等相当額を、支払期限までに、当社の指定する方法にてお支払いください。なお銀行振込などお支払いにかかる手数料はお客様又はご利用者様の負担となります。
  • 3.領収書は取扱金融機関等の振込受領証、クレジットカードの明細をもって代えさせて頂きます。

第5条(本サービスのキャンセル等)

お客様及びご利用者様は、別途定める当社の【受講ガイドライン】を遵守していただくものとします。

第6条(ID及びパスワードの管理)

  • 1.お客様及びご利用者様は,利用登録したID及びパスワードがある場合、自己の責任において、適切に管理するものとします。
  • 2.お客様及びご利用者様は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録しているお客様又はご利用者様自身による利用とみなします。ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条(本サービスの提供条件)

お客様又はご利用者様は、本サービスに関して別途定める当社の【研修運用ガイドライン】、提供条件を遵守するものとします。

第8条(知的財産権等)

  • 1.本サービスに関するコンテンツ、教材、資料等の著作物は、日本国及び関連諸国の著作権法及び著作権に関する条約並びにその他知的財産権に関する法律及び条約によって保護されており、その権利は、当社又は正当な権利を有する権利者に属するものです。当社及び正当な権利を有する権利者は、当該著作物に関する著作権、その他の知的財産権について、明示的に認められる必要な範囲を超えて、何ら譲渡・使用許諾等するものではありません。
  • 2.お客様及びご利用者様は、当社の許諾がない限り本サービスの目的以外で利用することはできないものとします。

第9条(禁止事項)

1.お客様又はご利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を禁止します。
  • (1)本規約その他当社が定めた条件に違反する行為
  • (2)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  • (3)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービス及び本利用契約の履行に支障をきたすおそれのある行為
  • (4)当社又は第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為
  • (5)当社又は第三者の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  • (6)その他、当社が不適当と判断する行為

第10条(解除)

1.当社は、お客様又はご利用者様が次の各号の一に該当したときは、何らの催告なしに、お客様又はご利用者様に書面をもって通知することにより、本利用契約の全部又は一部を解除することができ、かつ利用登録を抹消することができるものとします。

  • (1)自ら振り出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、あるいは電子記録債権の使用停止を受けたとき
  • (2)第三者より強制執行、公租公課等の滞納処分、担保権の実行としての競売等があったとき
  • (3)破産手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立ての事実が生じたとき
  • (4)事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、解散又は合併の決議をしたとき
  • (5)財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  • (6)禁止事項に該当したとき

2.当社は、お客様又はご利用者様が本規約又は本利用契約に違反し、相当期間内にこれが是正されないときは、お客様又はご利用者様に書面をもって通知することにより、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

3.お客様又はご利用者様は、本利用契約が解除された場合、本規約及び本利用契約において、当社に対して有する債務につき期限の利益を喪失するものとします。

第11条(非保証・免責)

  • 1.当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関してお客様、ご利用者様又は第三者等に損害が発生しても、一切の責任を負いません。
  • 2.本サービスにより、第三者に損害が発生した場合には、お客様又はご利用者様は、自己の責任により解決するものとし、当社になんらの損害・負担を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
  • 3.システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失
  • 4.インターネット関連サービスの変更、グレードの変更・解約等によって生ずるデータの消去・破損・紛失

第12条(損害賠償責任)

当社は、お客様又はご利用者様が本規約若しくは本利用契約に違反し又はお客様又はご利用者様の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合は、お客様に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第13条(秘密保持)

お客様、ご利用者様及び当社は、本規約及び本利用契約の履行においてやりとりされた相手方の事業上及び営業上の情報を第三者に漏洩しないものとし、本規約又は本利用契約の履行以外の目的で使用してはならないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  • 1.お客様又はご利用者様は、自己(役員を含みます)又はご利用者様が反社会的勢力(暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません)の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また、当該関係者と取引し、又は交際しないことを確約するものとします。
  • 2.当社は、お客様又はご利用者様が前項に違反し、又はそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。この場合、お客様又はご利用者様は、当社に一切の損害賠償請求をしないことに同意するものとします。

第15条(連絡・通知)

お客様及びご利用者様並びに当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様及びご利用者様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にお客様及びご利用者様へ到達したものとみなします。

第16条(地位譲渡等)

お客様又はご利用者様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約又は本規約により生じる権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保させてはならないものとします。

第17条(個人情報の取り扱い)

お客様及びご利用者様から提供される個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーに従い行うものとします。お客様及びご利用者様が本サービスを利用するためには、当社プライバシーポリシーに同意していただく必要がありますので、必ずご確認ください。本規約に同意した場合には、当社プライバシーポリシーにも同意したものとみなします。

第18条(分離可能性)

本規約又は本利用契約の一部が法令又は裁判所の決定等により、無効であると宣言された場合であっても、その他の部分については、引き続き有効に存続するものとします。

第19条(本規約の変更)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本利用契約は、変更後の本規約が適用されます。

  • (1)本規約の変更が、お客様又はご利用者様の一般の利益に適合するとき
  • (2)本規約の変更が、本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、 変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様及びご利用者様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様及びご利用者様に周知します。

3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様又はご利用者様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様又はご利用者様が解約の手続をとらなかった場合、お客様又はご利用者様は本規約の変更に同意したものとします。

第20条(準拠法)

本規約及び本利用契約に関する紛争については日本法を準拠法とします。

第21条(合意管轄)

本規約又は本利用契約等に関する一切の争訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

コーチングサービスに関する
ガイドライン

  • 1.学習内容に関する質問は面談時間以外に別途案内するガイドラインに沿って担当コーチへ質問することができますが、業務に関する内容や翻訳のご質問はお受けできない場合があります。なお講師休業日や質問内容によっては講師の回答までにお時間をいただく場合があります。
  • 2.やむを得ない事情で面談を欠席される場合は、別途案内するガイドラインに沿って事前にコーチへ直接ご連絡ください。なおガイドラインに沿わない方法で面談を欠席された場合はキャンセル扱いとなり、振替はできないものとします。
  • 3.弊社が提供する指導内容について利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 4.解約については当社が定める方法により契約を解除することができます。
(1)申込期の開講日前の解約
受講契約成立の後、お客様が事務局宛にメール(english@ohmae.ac.jp)にて受講契約の解約を通知し、開講日の前営業日正午までに事務局が受信した場合、受講料を返金いたします。返金方法はお支払方法に準じます。
(2)申込期の開講日以降の解約
申込期の開講日以降、当社のサービスにご満足いただけない場合、開講日より30日以内に限り当社が定める方法により将来に向かって契約を解除することができます。
事務局宛にいただいたメール(english@ohmae.ac.jp)受信日を基準に、お支払いの受講料より以下の割合を差し引いた金額を銀行振込にて返金いたします。
  • 開講日より1~7日  1/12を差し引いた額
  • 開講日より8~14日  2/12を差し引いた額
  • 開講日より15~21日 3/12を差し引いた額
  • 開講日より22~30日 4/12を差し引いた額
(3)申込期の開講日前、開講日以降、共通
返金処理にかかる銀行振込手数料はお客様負担となります。購入した参考図書、申込に関する手続きに掛かった費用、受検したアセスメント等の実費は返金の対象外とさせていただきます。
尚、法人契約で受講される方の解約は別途定めることとします。

オンライン英会話サービスに関する
ガイドライン

  • 1.当社はお客様又はご利用者様が購入したポイントとレッスンを受講したことによるポイント消化の履歴を、お客様又はご利用者様が閲覧出来るツールをウェブ上で設置します。お客様又はご利用者様はポイントの残高を常に確認しているものとし、異論がある場合は当社ホームページ のお問い合わせフォームから問い合わせをし、差異解明の為の事実関係の情報の提供をする等、当社スタッフに協力するものとします。なおポイントの消化有無について申し出を出来る期間は受講日から60 日以内とします。
  • 2.1回分のレッスンを受講出来る為のポイント数に満たない端数残高は払い戻しいたしません。
  • 3.特定商取引に関する法律の特定継続的役務に該当する5万円を超えるポイント購入(1回当り)についての中途解約返還額は、レッスンでサービスを提供済である部分と5万円または契約残額の20%のいずれか低い額を除いて返金します。1セッション(25分)を受講する為に必要なポイントに満たない端数残高は有効期限到来日に消滅します。
    尚、法人契約で受講される方の解約は別途定めることとします。

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